高齢化の進展に伴い、成長が期待された
介護ビジネスが今、岐路に立っている。サービスの対価となる
介護報酬の引き下げで企業業績が悪化し、撤退も相次いでいる。訪問
介護最大手、コムスンの不正発覚は、
介護業界への信頼を大きく傷つけたが、コムスン以外でも
介護報酬の不正受給などが後を絶たない。今後も
介護を必要とする
高齢者は増える一方だが、担い手となる
介護業界には課題が山積している。【平地修、工藤昭久】
◆撤退
「昨年から会社を買ってくれないかという話が、どんどん来ている」。
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東京都内を中心に
介護事業を展開するある企業幹部は明かす。経営悪化で事業撤退を決めた企業からの売却話だが、すべて断っているという。「利用者を増やしても採算は合わないし、経営が苦しい企業は何らかの不正をしている可能性が高い」との理由からだ。
00年の
介護保険制度の導入に伴い、政府は
介護業界への民間の参入を積極的に後押しした。だが、
介護業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。野村証券金融経済研究所の繁村京一郎・シニアアナリストは「06年4月の制度改定に伴う
介護報酬の引き下げで、特に訪問
介護はビジネスとしては全く成り立たない状況だ」と指摘する。
◆模索
苦しい現状を打破しようと各企業は、生き残りをかけて経営改革に取り組んでいる。訪問
介護が中心の「ジャパンケアサービス」(東京都豊島区)は、昨年4月の
介護報酬の改定で売上高が約1割低下した...
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